〒761-8032 香川県高松市鶴市町1035番地７鶴市ビル２階
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事業年度のスタートから、
決算、申告まで納税スケジュールを次にまとめております。
会社を始めると、実に様々な手続きが必要となります。
役員の給料設定を行う必要があります。
役員の給料の金額設定及び変更は、
事業年度スタート後３ヶ月以内に行い、
「定期同額(※)」でなくてはなりません。
(※)役員給料の設定（変更）
役員の給料は会社と役員との委任契約で、
事業年度開始から3ヶ月以内にその年度の月給を決める手続きが必要となります。
つまり、原則として利益に連動して毎月変動するものではありません。
毎月決められた日にちに同額支給することを「定期同額」といいます。
給料や個人への一定の報酬に対しては、
その支払いの際に源泉所得税の天引きが必要です。
天引き分は「預り金」として管理して税務署に納税をします。
天引き分は「預り金」として管理して税務署に納税をします。
納期の特例申請をしてある場合は、
毎年7/10と1/20が納期限となり、
それ以外は支給月の翌月１０日までに毎月納税必要があります。
源泉所得税の納期の特例は、
提出月の翌々月の納付分から適用が始まります。
また、税理士等報酬を除き、
また、税理士等報酬を除き、
報酬にかかる源泉所得税は納期特例の対象となりません。
(1) 社会保険
給与支給に際して預かった社会保険料は、
会社の負担分（1/2）とともに翌月支払います。
会社の負担分は「法定福利費」として経費になります。
会社の負担分は「法定福利費」として経費になります。
(2) 労働保険
労働･雇用保険料は年一回の概算申告時に納付し、
労働･雇用保険料は年一回の概算申告時に納付し、
前年度の精算を行います。
従業員負担分の雇用保険料は、毎月の給与から天引きして
従業員負担分の雇用保険料は、毎月の給与から天引きして
立替金の取崩を行います。
会社の負担分は「法定福利費」として経費になります。
会社の負担分は「法定福利費」として経費になります。
(3) 住民税
各人の住民税の特別徴収手続きを行った場合は、
給与から住民税額を天引きし、翌月、市区町村に納付します。
住民税を給与から天引きするのが「特別徴収」で、
住民税を給与から天引きするのが「特別徴収」で、
自分で払うのが「普通徴収」です。
「特別徴収」をする場合は、事前に申請が必要です。
「特別徴収」をする場合は、事前に申請が必要です。
前期の決算・申告で一定の金額以上納税額が発生すると、
翌事業年度から中間申告（予定申告）による納税があります。
この中間申告分は今期の税金の前払いですので、
この中間申告分は今期の税金の前払いですので、
確定申告ではその分差し引かれるシステムになっています。
中間申告の時期になると、
中間申告の時期になると、
税務署等から既に税額の記載された納付書が送られてきます。
その納付書で納税をすれば、申告書の提出はされたものとみなされ、
申告書の提出は省略できます。
これを、予定申告と言います。
予定申告ではなく、実績に基づき概算申告を行うことも可能です。
その場合は納税とともに、申告書の提出も必要です。
予定申告ではなく、実績に基づき概算申告を行うことも可能です。
その場合は納税とともに、申告書の提出も必要です。
年間給与にかかる年末調整を、原則１２月に行います。
過不足調整は１２月または１月の給与支給時などに行い、
過不足調整は１２月または１月の給与支給時などに行い、
翌月の納付額をまとめます。
この作業のためには、１２月までに各受給者から
社会保険料や生命保険などの支払申告書を、
会社に提出してもらう必要があります。
また、１月以降に源泉徴収するために
また、１月以降に源泉徴収するために
扶養控除等申告書も提出してもらいます。
(1) 給与支払報告書
年末調整により各個人の源泉徴収票を作成するとともに、
各市区町村用に給与支払報告書を作成し、提出します。
これにより、各個人の住民税額が決定され、
５月頃には通知が来ます。
(2) 法定調書
源泉徴収票とともに、報酬などの支払調書を作成し、
源泉徴収票とともに、報酬などの支払調書を作成し、
１月末までに法定調書合計表とともに税務署に提出します。
１月末までに償却資産税の申告の手続きを行います。
車両や不動産（土地、建物）を除く、
車両や不動産（土地、建物）を除く、
一定の固定資産が対象となります。
申告により、一定金額以上の場合は、
申告により、一定金額以上の場合は、
後日、この分の固定資産税の納付通知が来ます 。
役員の給与が年間2,000万円を超えていたり、
他に個人で家賃収入等がある場合は、
個人の所得税の確定申告が必要になります。
確定申告は3/15までに行う必要があります。
この確定申告により、
個人の住民税も自動的に決定されていきます。
決算の確定とともに、来期に向け役員給与の改定
なども行っていきます。決算ができたら、
株主総会等の承認が必要ですので、
必ずその議事録を作成しておきましょう。
この決算期の総会は定時総会ですが、
役員給与の改定も通常はこの定時総会時です。
役員給与の改定は、
税法上、事業年度スタートから３ヶ月以内となっています。
期末から２ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。
申告期限の厳守は絶対です。
1日でも期日が遅れますと、期限後申告となります。
加算税や延滞税などを覚悟しなくてはなりません。
また、２期連続して、期限内の申告が行われないと、
申告期限の厳守は絶対です。
1日でも期日が遅れますと、期限後申告となります。
加算税や延滞税などを覚悟しなくてはなりません。
また、２期連続して、期限内の申告が行われないと、
青色申告の取り消し通知が来ます。
その場合、２期分から取り消され、青色の特典、
その場合、２期分から取り消され、青色の特典、
特に繰越し欠損控除などが認められなくなります。
青色の繰越欠損控除は７年間の繰り越しが認められる、
大変大きな、有利な制度です。
これが認められないと納税額に大きな違いが出てきますので、
これが認められないと納税額に大きな違いが出てきますので、
十分ご注意ください。
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