1.決算・申告とは…【決算・法人税申告サポートセンター(高松市 税理士)】

決算とは、日々の取引を記載した経理内容を

確定させる作業を言います。

通常は事業年度末後の本決算を指します。

しかし、一定規模の企業に求められる

四半期決算や中間決算もあります。

決算は会社の事業結果としての財務の集大成です。

予算作成に当たっての原資となるほか、

金融機関や株主への報告資料、

申告に添付する書類ともなります。

会計処理や決算には当然に一定のルールがあります。

特に中小企業には、

「中小企業会計指針」というルールもあります。

銀行融資の際にこの「指針」に基づく決算がしてあると、

金利等の優遇が認められるケースがあります。

2.決算時に作成する書類等【決算・法人税申告サポートセンター(高松市 税理士)】

決算申告を行うためには、

次のようなたくさんの書類を作成する必要があります。


(1) 総勘定元帳

総勘定元帳

日々の経理データが集約されて、

全ての取引内容が

これ一冊でわかるものです。

科目ごとにつづられた帳簿で、

開業間もない場合でもかなりのページとなります。

作成、保存(7年間)が義務付けられており、

税務調査で必ずチェックがされます。

 


(2) 領収書綴り

領収書綴り経費の領収書などを日付順に整理し、

つづったものです。

後々の確認等にも整理しておくと重宝します。

作成、保存(7年間)が義務付けられていおり、

税務調査で必ずチェックがされます。

 

 


(3) 決算報告書

決算報告書貸借対照表、損益計算書、

株主資本等変動計算書といった

決算内容を報告式で作成し、

綴った書類です。

申告書に添付する書類でもあり、

銀行融資にも求められるものです。

 


 

(4) 法人税・消費税申告書

法人税・消費税申告書

法人税申告書は、

別表1から始まる税務計算書類と、

決算報告書や勘定科目明細書までを綴った形になり、

最低でも20ページ以上の厚さ

になるものです。

消費税申告書は付表と綴った形になります。

 


(5) 事業概況書

事業概況書法人税申告書と

併せて提出が義務付けられているものです。

 

 

 


(6) 地方税申告書

地方税申告書

事業税と

県民税、市町村民税

の申告書です。


 

 


▲このページのトップに戻る